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ブルガリアが原発廃棄で国民投票実施へ(FGW) 日本でも国民投票が必要ではないか

ブルガリアからの報道によると、今春、ドナウ川河口で長く計画されてきたBelene原子力発電所の建設計画の中止を決定したブルガリアで、同原発を含む原発廃棄の国民投票が開かれる見通しとなった。野党が国民投票に必要数以上の署名を集め、国会に国民投票実施を求めたため。同国では来年総選挙が予定されており、その際、あるいはそれまでに、脱原発の国民投票が実施される見通しが高まってきた。

ブルガリアの国民投票法によると、投票実施には50万人の署名が必要。これに対して、野党社会党はすでに77万人分の署名を集めており、ボリソフ首相以下の現政権も投票実施を受け入れる考え。焦点は投票を来年の総選挙に合わせて実施するのか、それまでに実施するのかという時期にかかっている。与党としては国民投票コストの削減と、総選挙前に脱原発が決まってしまうことを避けたいという政治的配慮から、総選挙との同時実施を目指している。これに対して野党側は、早期の実施を主張している。

 Belene原発は2000メガワットの発電容量を持ち、1981年からロシアの技術支援で建設計画が進められてきた。しかし、周辺環境への影響、さらにロシアの原発技術への不信などから、反対運動が長期化、建設が中断したままの状態が続いていた。その間の建設コストの上昇から、採算が合わなくなってきたため、ボリソフ政権は建設中止を決めている。

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