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政府が、新築建物の「グリーンビル」化義務付けへ閣議決定。2000㎡以上に省エネ基準適合を条件、2017年度から実施(FGW)

 greenbuildingimages政府は24日、一定規模以上の新築建築物に対して、二酸化炭素(CO2)排出量を制限するなどの省エネルギー基準適合を義務づける建築物省エネ法案を閣議決定した。

対象となる建築物は、延べ床面積が2000㎡以上の大規模なオフィスビルや商業施設(特定建築物) については、現在届け出制となっている建物時等における省エネ基準への適合を義務化するほか、適合性の判定についても義務化する。法案が成立すれば2017年度から施行する。

また中規模以上(300㎡)の建築物については新築と増改築の両方とも届け出制とし、特に新築時には省エネ計画の届け出を義務化する。この際、省エネ基準に適合しない場合は、必要に応じて当該地区の自治体が計画の変更や是正を指示・命令できるようになる。

 

適応される省エネ基準は建築物の用途別に決めたエネルギー消費量に床面積を掛け合わせた数値で示される。建築計画がこの数値を上回った場合は着工は認められない。新築建築物についてグリーンビルディング化が義務付けられることになる。

 

一方、すでに英国などは新築だけでなく、既築建物の省エネ化、グリーン化を義務付けている。我が国でも、工場や自動車からのCO2排出量は1990年度から減っているが、住宅やオフィスビルの建築物からの排出量は90年度比で約34%増えており、建設物対策は温暖化対策の大きな柱とされている。

 

ただ、既築建物への規制については、建築主は新築と同様に、発光ダイオード(LED)照明の導入や、断熱性の高い二重ガラス窓、高効率の空調設備の採用などの対応を迫られる一方で、既存のテナントなどにその費用を転嫁できるか不明な側面が多い。このため、効率的な温暖化対策を進める上で、グリーンビル費用対策の立案が求められる。

 

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