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次期温暖化対策の国際的枠組み ロイターによる市場調査ではCOP21での合意見通し半々。日本は「合意可能」が過半数(FGW)

COP21への期待度

COP21への期待度

Thomson ReutersのCommodities Researach & Forecasts(TRCRF)が実施したカーボン市場調査で、注目される年末にパリで開くCOP21で2020年以降の国際的枠組みの合意見通しについて、ほぼ半々の見方で分かれていることがわかった。

 

調査は、TRCRFが毎年、カーボン市場関係者、排出量の多い企業、政策当局者、アカデミックなどの専門家を対象としたもの。この中で、COP21での合意見通しについては、38%が「合意はできない」、36%が「合意可能」、26%が「中立」と回答した。

 

回答者の属性によって、賛否比率は異なる。政策担当者や国際機関からの回答では、61%が「合意可能」と過半を占め、「合意はできない」は政策担当者で12%、国際機関で22%にとどまった。逆に、企業からの回答では、「合意はできない」が47%で、合意可能の37%を上回った。またカーボントレーダーの回答も、「合意はできない」が45%、「合意可能」29%を大きく上回った。

 

国際交渉に従事している政策当局者が前向きなのに対して、規制を受ける企業や、カーボンビジネスを担当する向きからは、合意形成の政策能力への疑念が出る形だ。ただ、経年的にみると、「合意は出来ない」の比率が、46%(2013年)、45%(2014年)、37%(2015年)と徐々に減り、反対に「合意可能」は12%(2013年)、19%(2014年)、35%(2015年)と増える傾向にある。

COP21への国別期待度

COP21への国別期待度

 

回答者の国別では、もっとも「合意できない」と懐疑的な回答が多かったのはポーランドで50%。同国の「合意可能」との回答は10%にとどまった。日本は、「合意可能」が50%で、「合意はできない」は31%。平均以上に、COP21にはポジティブな意見が多いことがわかった。

 

COP21のカギを握ると見られている米国は、「合意できない」44%に対して、「合意可能」が半分の22%。中国は反対に、「合意できない」が14%で、「合意可能」55%が3倍上回った。このほか、ドイツは懐疑派が多く、フランスは合意可能が突出(79%)して多かった。COP21の主催国としての期待の表れのようだ。

 

また「COP21で、仮に合意が出来た場合、どのような枠組みになるか」との問いには、71%が「中国、米国を含めて、プレッジ&レビュー方式の自主規制方式」を推奨した。京都議定書のような国際的な義務的枠組みを支持する意見は17%と少数派だった。

 

http://trmcs-documents.s3.amazonaws.com/f04056bbf36d51acaba751686d55e166_20150513074516_Annual%20Carbon%20Report%20FINAL%20v2.pdf

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