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政府、日本水産物輸入停止で韓国をWTO提訴へ。韓国以外の欧米中など60か国以上が輸入規制中。原発事故当事国・日本の” 安全性マヒ”のほうが問題(?)(FGW)

日本の水産物輸入に反対する韓国団体

日本の水産物輸入に反対する韓国団体

政府は、韓国が福島など8県のすべての水産物を放射能汚染の懸念ありとして輸入制限していることを世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入ったと発表した。だが、日本食品の輸入規制は米国、欧州連合(EU)など世界60カ国以上で継続されている。

 

 

むしろ世界の政策当局者の大勢は、日本人が東京電力福島原発事故が一向に収束する見通しが得られず、また東京を含めて首都圏では日々、放射能セシウムの大気中から降下が続いているにもかかわらず、平気で日本産食品を食べ続けている点に疑念が向けられているようだ。

 

韓国は東電原発事故を受け、福島県とその周辺県、合わせて8県でとれるウナギやスズキなど一部の水産物の輸入を禁止した。さらに2013年9月からは全ての水産物に対象を広げ、放射線量の検査も厳しくした。また8県以外からの水産物についても、韓国側の検査で放射性物質が微量でも検出されれば、ストロンチウム及びプルトニウム等の検査証明書を追加で要求する措置を講じているKoreasakanaimg_1141145_38043417_14-300x200

 

日本は、韓国側の措置はWTO協定に違反しているとして、今回、WTOを通じた2国間協議を韓国側に要請した。この要請から60日以内に解決できない場合、第三国の法律家や科学者などでつくる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めることになる。韓国国内では、環境団体等が日本の対応に強い反発を示し、ソウルの日本大使館前で抗議行動などが起きている。

 

問題が混迷するのは、日本の農林水産物への輸入制限は韓国だけではなく、米国、EU、中国、アジア諸国など現在でも、60か国以上(EU加盟国をカウント)で実施が継続されている点だ。米国も、福島など14県の産品については、山菜、きのこ、水産物などの具体種別を掲げて輸入停止措置をとっている。また福島など5県以外の全県からの食品・飼料については、米国内でのサンプル調査を条件としている。

 

福島事故から4年以上が経過して、輸入制限措置を解除した国は、カナダ、メキシコ、チリなど13か国にとどまっている。すでに報道されているように台湾は、先ごろ輸入規制を強化した。日本側は、これらの措置について、科学的根拠が乏しいとの反論や、国内では除染措置等が進んでいる点などをあげて、規制の撤廃を求めているが、各国の懸念を払拭するには至っていない状況だ。

 

こうした中で、韓国だけをWTOに提訴する動きを明らかにしたことは、逆に他国の反発を招くリスクも指摘されている。また、日本国内で「フクシマを食べて応援」などとして、福島県周辺の農作物を政府が積極的に食べるキャンペーンを展開していることにも、福島県内外で依然、高濃度のセシウム汚染の農作物が検出されてい現状を踏まえて、「科学的におかしい」との疑念を示す向きも少なくない。

 

ttp://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_150522.pdf

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