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ノルウェー政府年金基金(GPEG) 石炭火力関連株投資を全部中止、約8000億円分売却へ。政府も与野党一致で支持。日本のGPIFとは「志」が違うね(FGW)

GPEGキャプチャノルウェーの公的基金であるグローバル政府年金基金(Government Pension Fund Global:GPFG)は、保有する石炭火力関連株を全部売却する。ノルウェー議会が与野党一致で決定した。売却株の総額は500億ノルウェークローネ(約60億ユーロ:約8000億円)。

 

GPEGはノルウェーの石油収入を運用する政府のソブリンファンド。 かつてはThe Petroleum Fund of Norwayの名称だったが、2006年1月に、現在の名前に変更した。

欧米の年金などの機関投資家の間では、2020年以降の地球温暖化対策をにらんで、CO2排出量の多い石炭火力への投資を中止したり、既存の投資の引き上げ(Divestment)に踏み切るところが増えている。GPEGの今回の動きは、政府の強い支持を受けて実現した。

GPEGは、いわば日本の公的年金のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と同様な存在。だが、日本政府は経済産業省主導で原発再稼働と石炭火力増設に動いており、GPIFの運用方針でも欧米の機関投資家ほどの明確な「地球貢献」の姿勢を出していない。

投資を引き上げる対象となる株の銘柄は、対象法人の活動の30%以上が石炭火力関連のビジネスに従事している企業となるという。国籍等は関係ない。ノルウェーのGPEGはグローバル投資を展開している。度国の労働党議員で議会金融委員会委員でもあるトルスタイン・ソルベルグ氏は「議会の決定は、GPEGの運用に対する明確な方針を示した」と述べている。

 

https://www.regjeringen.no/en/find-document/id2000006/

 

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